電子記録及び電子署名の使用に際して

電子記録及び電子署名の使用に際して以下の点を事前にご確認ください。

1 偽造防止

電子署名によって契約を締結した場合でも、法令上紙での契約を要求している場合を除き、契約は有効に成立します(民法522条1項及び2項)。そのため、契約を締結する際は、当事者または当事者から権限の与えられている者によって電子署名がなされているか、ご確認ください。契約を締結した者が当事者でなく、かつ、当事者から権限を与えられた者でもない場合、作成名義人が作成者と異なるという意味で電子記録の偽造になる可能性があります。また、その場合、契約が有効に締結できない可能性があります。契約でなく、一方的に通知する書面の場合も、正当な権利者でない限り、偽造となります。電子記録の偽造となった場合、民事上または刑事上の責任を問われることになりますので、ご注意ください。

2 データ保管・移転

当社は、本サービス提供に必要な範囲内において契約、通知したデータを保管し、また第三者に移転することもあります。

3 データの破棄

当社は、サービス利用者の求めに応じて、データを消去することがあります。また、本サービスの利用を終了する者についても、データを消去する場合があります。

4 法令上のデータ開示

法令上開示しなければならない場合、当社は、データを開示することがあります。