テレワーク応援プロジェクト始動!!

こんにちは。NINJA SIGN事務局です。
 緊急事態宣言が発令され、働き方が再びテレワークになった方も多いかと思います。
 NINJA SIGNではアンケート調査を実施し、現在のテレワーク実施状況を電子契約利用の有無別に検証しました。
 契約業務がテレワークの障壁となっている場合も多く、まだまだ出社を余儀なくされている方も多くいらっしゃることがわかる結果になりました。

 そこで、私たちにできることを考え、「テレワーク応援プロジェクト」と称してNINJA SIGNを最大4か月無償提供(※諸条件有)することにいたしました。

『テレワークと電子契約の関連性』調査

調査の概要
調査概要 :電子契約サービスの利用率
      現在のテレワークの実施率及び今後のテレワーク導入について
      テレワークの障壁・課題点
実施期間 :2020年1月13日~14日
調査方法 :インターネット調査(NINJA SIGNのセミナー/イベント参加者、お問合せ・資料請求者 等)
有効回答数:208名(電子契約利用有100名、無108名)

※今回の調査では電子契約サービス利用の有無別に集計


緊急事態宣言初日(2021年1月8日)時点でのテレワーク実施率
 緊急事態宣言初日時点で週に1日以上テレワークをしていると回答した人は115名で全体の55.3%という結果になりました。発令初日ということもあり、まだ企業側の体制も整っていない状況が伺えます。
 また、電子契約サービス利用の有無別に見てみると前者が65.0%、後者が46.3%と、電子契約導入済み企業の方がテレワーク実施率が高いことがわかります。

今後の出社削減率の見込みは41.0%
 今後のご自身のテレワーク実施について聞いたところ、「実施予定が全くない」と回答した人が全体の38.6%でした。
 さらに、簡易的に出社削減率(勤務日数に対するテレワーク日の比率)を算出したところ、電子契約サービス利用企業が49.2%、未利用企業は33.3%、全体としても41.0%という結果になり、政府が掲げている出勤数7割削減の目標にはまったく届いていない現状と言えます。

 しかしながら、電子契約の利用有無別に見ると、未利用企業が「週に1日~3日」テレワーク実施予定のポイントが高いのに対し、利用企業は「週に5日」テレワーク実施予定のポイントが高いことが分かります。
 ここから、電子契約未利用企業はテレワーク全面導入に踏み切れていない企業が多く、一方、利用企業の方が出社の必要性を削減し、全日テレワークを実施できているという結果が読み取れます。

テレワークの障壁について
 テレワークの障壁として最も多く挙げられている要因を見ると、電子契約サービス利用有無によって違いがあることがわかります。電子契約未利用の企業において、契約書の製本・押印など担当業務が原因となっていたり、労務規定が整備されていなかったりと比率に差が生じています。

 旧来のハンコ文化が未だに多くの企業で残っていることが見受けられ、それがテレワーク実施に向けて解消すべき課題の一つであることが読み取れます。

テレワーク応援プロジェクト概要

 ワンストップ電子契約サービス「NINJA SIGN」のLightプラン、LightPlusプランを最大4か月、無償でご利用いただけます。
------------------------------------
内容      :最大4か月間の無償提供
お申込み受付期間:2021年1月19日(火)~2月28日(日)
対象プラン   :Lightプラン、LightPlusプラン
------------------------------------
※本キャンペーンは終了しています。

関連記事はこちら