よくみられるFAQ

  

電子契約対応可否一例

freeeサインは様々な契約に対応しております。
こちらでは電子化できる契約、電子化できない契約をご案内いたします。

電子化できる契約の一例

一般的な契約書

秘密保持契約書
業務委託契約書 ※下請法上、契約書作成が必要な場合も含む
雇用契約書
請負契約書
顧問契約書
代理店契約書
労働条件通知書 ※労働者に対する電子メール等による交付が認められている
売買契約書

商取引に関する契約

取引基本契約書
継続的商品売買契約書
代理店契約書
特約店契約書
フランチャイズ契約書
コンサルタント業務契約書
OEM基本契約書
共同開発契約書
業務支援契約書
広告掲載契約書
プロバイダー契約書

不動産・建築に関する契約

売買契約書
賃貸借契約書 ※借地借家法22条、借地借家法38条1項にあたる契約を除く
賃料変更契約 ※借地借家法22条、借地借家法38条1項にあたる契約を除く
入居更新契約
仲介契約書
建築請負契約・リフォーム契約 ※タイムスタンプの付与が必要

その他特殊な契約

覚書 ※契約内容による
和解契約書 ※契約内容による
示談書 ※契約内容による
合意書
受講契約書
受講申込書
施術契約書
カウンセリング実施契約書
会員規約
利用規約
誓約書
受領書
お預り証
解除通知書

電子化できない契約の一例(2022/06 現在)

•任意後見契約書(任意後見契約に関する法律 3 条)
•訪問販売等で交付する書面(特定商取引法 4 条)

関連記事はこちら