電子契約対応可否一例

NINJA SIGNは様々な契約に対応しております。
こちらでは電子化できる契約、電子化できない契約をご案内いたします。

電子化できる契約の一例
電子化できない契約一覧（2021/06 現在）

電子化できる契約の一例

一般的な契約書

秘密保持契約書
業務委託契約書　※下請法上、契約書作成が必要な場合も含む
雇用契約書
請負契約書
顧問契約書
代理店契約書
労働条件通知書　※労働者に対する電子メール等による交付が認められている
売買契約書

商取引に関する契約

取引基本契約書
継続的商品売買契約書
代理店契約書
特約店契約書
フランチャイズ契約書
コンサルタント業務契約書
ＯＥＭ基本契約書
共同開発契約書
業務支援契約書
広告掲載契約書
プロバイダー契約書

不動産・建築に関する契約

売買契約書
賃貸借契約書　※借地借家法22条、借地借家法38条1項にあたる契約を除く
賃料変更契約　※借地借家法22条、借地借家法38条1項にあたる契約を除く
入居更新契約
仲介契約書
建築請負契約・リフォーム契約　※タイムスタンプの付与が必要

その他特殊な契約

覚書　※契約内容による
和解契約書　※契約内容による
示談書　※契約内容による
合意書
受講契約書
受講申込書
施術契約書
カウンセリング実施契約書
会員規約
利用規約
誓約書
受領書
お預り証
解除通知書

電子化できない契約一覧（2021/06 現在）

不動産・建築にかかる契約

（１）書面作成が義務付けられているもの
•定期借地契約書
•定期借家契約書（借地借家法 22 条、 38 条 1 項）

（２）書面交付が義務付けられているもの
•宅建業者の媒介契約書（宅地建物取引業法 34 条 21 項）
•不動産売買における重要事項証明書（宅地建物取引業法 35 条 1 項柱書契約ではない）
•宅地建物売買等契約締結時に交付する契約書等の書面（宅地建物取引業法 37 条 1 項・ 2 項）
•マンション管理等委託契約書（マンション管理適正化法 73 条）
•金融商品取引契約書（投資信託契約の約款投資信託及び投資法人に関する法律 5 条）