NINJA SIGN 利用規約

本規約は、NINJA SIGN（以下「本件サービス」という。）の利用に関する条件を顧客（以下「ユーザー」という。）と
本件サービスの運営主体である株式会社サイトビジット（以下「当社」という。）との間で定めるものである。

ユーザーは、本規約の定めに従い、本件サービスを利用する。ユーザーは、本件サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされる。

本件サービス以外に、ユーザーと当社が個別利用契約等の名称により個別合意をした場合、本規約とともに当該個別合意事項についてもユーザーと当社は従うものとする。本規約と当該個別合意の内容が異なる場合には、個別合意の内容が優先して適用される。

当社は、ユーザーの承諾を得ることなく、本規約の内容を追加、変更、または削除（以下「変更等」という。）することができる。当社は、当該変更等の内容について、ユーザーに通知する。変更等が効力を生じる期日以降に本件サービスを利用した場合、変更等がされた後の規約が適用されるものとする。

当社は、本件サービスに関する通知を以下のいずれかの方法によって行うものとする。なお、登録されたメールアドレスの設定等何らかの理由で当社からの文書が受信・受領できない場合であっても、当社からの文書は受信・受領するべきタイミングで届いたものとみなす。当社は、当該未受信・未受領によって何ら責任を負わない。

1. 本件サービスに登録されたユーザーの電子メールアドレスまたは住所宛ての文書発信
2. 本件サービスサイト内への掲出

1. 本件サービスは、以下の内容を含むものとする。
   1. ユーザーが、本件サービス上で一方的通知または双方が合意する体裁の文書（契約書を含むがこれに限られない）を作成すること
   2. ユーザーが、相手方に対して i. で作成した通知または文書を発信し、相手方がこれを受領し、場合により署名または（及び）捺印すること
2. 本件サービスは、本件サービスのユーザーまたはその相手方が通知を受領する権限または文書を締結する権限を有しているかについて証明する機能は有しない。また、本件サービスを利用する者の本人確認をする機能は有しない。
3. ユーザーは、本件サービスを利用することによって、本件サービスに関する知的財産権その他の権利を取得しない。
4. 当社は、ユーザーが法令または本規約に違反している、または違反する恐れがあると認めた場合、その他の業務上の必要性がある場合、本件サービスの利用を制限することができる。

1. ユーザーは、本件サービス利用の際に、知り得る限り真実かつ正確な情報を入力して登録するものとし、当該登録情報に変更があった場合には速やかに変更後の情報を入力するものとする。
2. ユーザーは登録したID（メールアドレス）とパスワードについて自らの責任により管理するものとし、第三者に漏洩してはならない。当該義務を怠ったことによる損害を当社は一切賠償しない。
3. ユーザーは、登録したIDやパスワードを第三者に貸与、譲渡、売買、質入をしてはならない。
4. 当社は、不正利用の可能性があると判断した場合（ログインに複数回失敗することを含むがこれに限られない。）には、自らの判断で当該登録IDやパスワードの利用停止など適切な措置をとることができる。このような措置をとったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負わない。

当社は、ユーザーが本件サービスを利用して作成、締結した通知書や契約書等の文書の情報について当社および当社と協働する第三者に対してホスト、保存、バックアップのための複製を行うためのライセンスを付与（著作権の利用許諾を含む）する。ただし、当社はユーザーが独自に作成した通知書等の文書の知的財産権を主張せず、当社の再委託先等、当社と協働する第三者においても同様とする措置をとるものとする。

当社は、個人情報について、個人情報保護方針に従って適切に取り扱う。

1. ユーザーは、本件サービスにおいて料金、機能等の点から無料プランと区別されたもの（以下「有料プラン」という）を利用する場合には、所定の利用料を支払う。
2. 有料プランの契約期間は当初1年間、その後1年単位の自動更新であり、利用期間の満了日までに当社が別途定める書面または電磁的方法による解約手続きを行わない限り、さらに1年間自動的に延長されるものとする。
3. 月途中に有料プランの利用を開始、または解約する場合においても、月額固定費用の日割り計算は行わないものとする。
4. 有料プランは、契約時に定められた利用期間分、契約を継続するものとする。利用期間の途中で契約を解除する場合、ユーザーは実際に利用しているかに関わらず、残期間分のサービス利用料金相当額を、違約金として一括にて当社に支払うものとする。
5. 有料プランについて、上位プランへの変更は利用期間の途中であっても随時行えるが、下位プランへの変更については利用期間の途中では行うことはできず、次回契約期間への更新時にのみ行うことができる。
6. 契約者は、本サービスの利用料金および、これにかかる消費税相当額を、次の各号に定める方法により支払う。
   1. 掛け払い決済サービス
   2. その他当社の定める 方法
7. 契約者は、掛け払い決済サービスにより支払いを行う場合、本サービスの料金等の支払い日、引落日等について以下の事項に同意のうえ、所定の手続きを行うものとする。
   1. 掛け払い決済サービスは、法人・個人事業主を対象としたサービスである。
   2. 掛け払い決済サービスを選択した場合、当社がサービス利用月末日に取りまとめた本サービスの料金等の情報に基づき、株式会社ネットプロテクションズが、サービス利用翌月の第4営業日に、契約者が指定するメールアドレス宛に、請求書を発行する。
   3. 掛け払い決済サービスにて取引できる月額利用料の上限については、株式会社ネットプロテクションズの与信審査により個別で与信枠が設定される。
   4. 料金等の支払いは、請求書に記載されている銀行口座への振込み、または、口座振替にて支払うものとする。
   5. 銀行振込を選択した場合、振込手数料は契約者にて負担するものとする。
   6. 口座振替を希望する場合には、別途所定の手続きが必要となる。手続きの完了までは、銀行口座への振込みにて支払うものとする。
   7. 当社は、株式会社ネットプロテクションズ(以下「同社」という)に対し、同社が請求書の発送、その他の決済業務を実施するため、契約者から提供された個人情報（氏名・住所・連絡先等）を提供し、利用契約の締結後毎月末日に本サービスの料金等にかかる代金債権を同社へ譲渡する。
8. 契約者は、当社が、料金等に係る債権を当社が指定する譲渡先に譲渡することをあらかじめ承諾するものとする。
9. 当社が指定する料金等に係る債権の譲渡先による与信審査の結果によっては、本サービスを利用できない場合があることを、あらかじめ承諾するものとする。

1. ユーザーが以下の各号の一つに該当する場合、当社は、事前通知なく、本件サービスの全部または一部の停止をし、ユーザーとの契約を解除することができる。
   1. 本規約の条項に違反したとき
   2. 手形小切手の不渡りが発生したとき
   3. 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申立てを受けたとき
   4. 破産手続、民事再生手続、会社更生手続または特別清算手続の開始の申立てがされたとき
   5. 解散または営業停止となったとき。営業方法等について行政当局による注意または勧告、もしくは行政処分を受けたとき
   6. 前5号の他、ユーザーの信用状態に重大な変化が生じたとき
   7. その他、当社がユーザーの利用態様、相手方に対する行為が不適切であると合理的に判断したとき
2. 当社は、前項各号にかかわらず、サービス利用の継続が困難と認めたときは、本規約に基づくユーザーとの間の契約の解除通知をし，解除通知から２週間が経過した日をもって当該契約を解除することができる。当社は、前項各号にかかわらず、サービス利用の継続が困難と認めたときは、本規約に基づくユーザーとの間の契約を解除することができる。

当社は、理由の如何を問わず、２週間前の事前通知をもって、本件サービスの内容を変更、追加、一時停止、または全部もしくは一部の中止・廃止をすることができる。ただし、緊急に応対すべき場合等、事前通知が難しい場合は、事後の通知で足りるものとする。

本件サービスが終了した場合、原因の如何を問わず、ユーザーは本件サービスのアカウントに関する一切の権利を失う。

本件サービスの知的財産権は当社に帰属し、本件サービスを利用することでユーザーに知的財産権が移転することはない。

ユーザーは、当社の事前の承諾なく、本件サービスに関する権利または義務を第三者への譲渡、承継、質入その他一切の処分をしてはならない。

当社は、本件サービスに関する業務の全部または一部を第三者に委託することができる。

1. ユーザーは、本件サービスの利用に当たり、以下の行為をしてはならない。
   1. 著作権侵害行為
   2. プライバシー侵害行為
   3. 名誉・信用等を毀損する行為
   4. 犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく行為
   5. 本件サービスの運営妨害行為
   6. 本件サービスを管理するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
   7. 一つのIDやパスワードを、複数の利用者にて流用する行為
   8. 当社が書面または電磁的方法により承諾した場合を除き、無料アカウントとして複数アカウントを作成する行為
   9. その他、法令に違反するおそれのある行為
2. ユーザーにより、前項各号に該当する行為がなされた場合、当社は、当該ユーザーに対して、本件サービスの利用停止その他当社が適切と判断する措置をとることができる。 前項各号の行為、ならびに当該利用停止等に起因して生じた損害について、当社は、一切の責任を負わない。

1. ユーザーは自らの責任において本件サービスを利用する。ユーザーは、本件サービスを利用して相手方との合意を証跡として残そうとする場合、相手方の実在性、本人性など合意に必要となる一切の事項を調査しなければならない。
2. 当社は、本件サービスの変更、中止、終了等によってユーザーに損害が発生しても、その責任を負わない。
3. 当社は、以下の各号に定める事由により、一定期間、本件サービスの利用停止措置をとることがあり、ユーザーはあらかじめこれを承諾する。
   1. サーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修等のための停止
   2. コンピュータ、通信回線等の事故による停止
   3. その他、やむをえない事情による停止
4. 当社は、本件サービスに関連して生じたユーザーと相手方とのトラブル、ユーザー同士のトラブルについて、一切責任を負わない。
5. 本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当社がユーザーまたは第三者に対して責任を負う場合、その賠償額は、ユーザーが本件サービスを利用することにより支払った対価の額を超えないものとする。

1. 1. ユーザーは、本件サービスの利用に際して、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下｢反社会的勢力等｣という。）に所属または該当せず、かつ、反社会的勢力等と関与していないことを表明し、将来にわたって所属もしくは該当、または関与しないことを表明し、保証する。
   2. 当社は、ユーザーが反社会的勢力等に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合、事前に通知等を行うことなく、本件サービスの使用停止の措置、解約を講じることができる。その場合、当社は一切責任を負わない。

本契約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

2019年7月29日　制定・施行
2020年2月26日　改定
2020年11月9日　改定